キャッシング,ランキング,比較

キャッシングを比較してランキングにしています。

カードローン（キャッシング）返済に困った時は？

カードローン（キャッシング）を借りて毎月楽々返済している様な人は稀です。多くの人は基本的にお金に困ってローンを組んだ訳ですから、ローンを返済する時に返済に困ることも当然出てきます。通常、返済予定日から数日～2週間程度返済が滞ると延滞になります。延滞になると個人信用情報に特記事項として記録されます。そして、延滞の状態が61日間以上続くと事故扱いになり、俗に言うブラックリスト入りということになる訳です。ですので、返済日に残高不足で銀行引き落としができなかった場合や返済日を忘れて返済が1日遅れた場合などは延滞にはなりません。

そこで、返済に困った時の対処法ですが、まず、返済日に返済できなくなった場合は放置せずに先方に直ぐに連絡を入れることです。先方の業者に連絡を入れることによって、少なくとも2週間程度は事故扱いにならずに済むからです。この2週間以内に毎月の返済額を業者に入金できれば事故扱いは免れることになります。

しかし、2週間以内に手当てできそうも無い場合は、任意整理の手続に入ります。この場合は事故扱いとなり、ブラックリストに載ることになりますが、業者と相談のうえ今後の返済方法を決めることになります。この任意整理には2通りあって、自分で業者の担当者と相談する場合と弁護士に頼んで相談する場合があります。弁護士に頼んだ場合は、本人は、一切、業者とは接触する必要は無くなります。任意整理は自己破産と違って、業者と相談することで可能な限り返済を続ける方法です。例えば金利を引き下げて元金の返済を早めるとか、金利分は凍結して元金のみを返済するとかの方法が決められます。任意整理はあくまでも業者との相談で返済する方法ですから、ブラックリストには事故情報として載りますが、それ以上のぺナルティーは有りません。勤め先に解ることもありません。業者にとっても自己破産されるよりは、幾らかでも返済される訳ですから任意整理の方が良い訳です。

そして、任意整理も不調に終わった場合は、自己破産ということになります。任意整理にしても自己破産にしても、当初の弁護士費用として20万円～50万円は必要です。この様な手続を踏んで業者に対応すれば、延滞となってもしつこい電話や訪問を受けることは無いのです。

カードローン（キャッシング）上手な返済方

カードローン（キャッシング）は、銀行・信用金庫やクレジット会社・信販会社や消費者金融会社などで手軽に借りることができます。しかし、金利は殆どが年率10%～20%の高金利です。無担保のカードローンですので、ある程度高い金利は致し方ないとしても、10年国債の表面利率が1%にも満たない現状の超低金利下に於いては途方もなく高い金利です。そのため、一旦、借り入れると中々全額を返済できないのがカードローンの特徴なのです。逆に言えばカードローン業者にとっては、毎月一定額の返済を行ってさえくれれば永久に借り入れを返して貰わなくても良い訳です。

ある大手消費者金融の役員によりますと、消費者金融会社にとっての最優良顧客とは、50万円～100万円の借り入れが有る一流企業の社員や公務員だそうです。彼らは家庭を持ちマイホーム・マイカーも有りますが、夫のポケットマネーが足りずにカードローンを作った訳です。ですので返済に心配はありませんから、いつまでも借りていて欲しい訳です。一流企業や公務員にとっては50万～100万円のカードローンは、いつでも返せる金額ですから余り借金という感覚がありません。しかし、たとえ100万円のカードローンであっても、住宅ローンに比べると少なくとも5～6倍の金利ですから、支払い金利は500万円～600万円の住宅ローンと同じです。従って、50万円～100万円のカードローンも計画的に返済しなければ完済できません。

そこで上手な返済のポイントはなるべく元金の返済額を多くすることです。50万円のカードローンで毎月1万円の返済額の場合は、その殆どは利息の支払いですから、決められた最低限の返済金額では元金が中々減りません。そこで、毎月の返済額を多少無理しても多めに設定することと、余裕の有る時に臨時で返済する癖を付けることが早い完済の秘訣です。多重債務に陥った人に話を聞きますと、「多重債務に陥る前に何度も完済するチャンスは有ったが、余裕が出た時には資金を返済に回さず使ってしまった」と述べています。

事業者向けカードローン

一般的な個人向けカードローンやキャッシングの資金使途は自由ですが、事業用資金は個人向けカードローンの融資の対象とはなりません。しかし、中小企業の経営者や自営業者は仕入れ資金や従業員の給与、税金などの支払いのためのつなぎ資金や短期的な資金需要は常に旺盛です。

そこに事業者向けカードローンのニーズが有る訳ですが、現在、事業者向けカードローンには無担保無保証の事業者向けカードローンと不動産や有価証券担保による事業者向けカードローンがあります。この様な事業者向け無担保無保証のカードローンや不動産担保ローンは、殆どの銀行では扱っていませんが一部のネット銀行と、信販会社やクレジット会社や消費者金融会社及び一般貸金業者が事業者向けカードローンを扱っています。事業者向けカードローンは、会社名か代表者名で申込み、資金使途は事業用資金に限定されています。

また、事業者向けカードローンの取り扱い業者は、オリックスやオリエントコーポレーションなどの信販クレジット会社と消費者金融会社が多く、不動産担保付カードローンは住信SBIネット銀行が取り扱っているのが目立ちます。不動産担保付カードローンのそれ以外の取り扱い業者は消費者金融会社と一般貸金業者です。尚、無担保無保証の事業者向けカードローンと不動産担保付カードローンは、総量規制の対象とはなりません。

カードローンの無利息期間

カードローン（キャッシング）で最初の1ヶ月を無利息期間に設定している貸金業者には、消費者金融会社のプロミス・レイク・ポケットバンク・ノーローン（時期によっては無利息期間が無い場合もあります）などがあります。カードローン（キャッシング）の無利息期間とは文字通り利息がゼロの期間で、融資を受けて1ヶ月以内に元本全額を返済すれば利息は一切掛かりません。

しかし、現実的にはカードローン融資を受けた殆どの利用者は1ヶ月以内に全額返済することはできません。それどころか、大半のカードローン利用者は長く貸金業者と付き合い続けることになりますから、貸金業者から見ると例え1ヶ月分の利息をサービスしてもトータルで考えればビジネスとしての採算は十分に取れる訳です。

そこで、カードローン（キャッシング）を利用する場合は、最低限必要な金額と融資を受ける期間や毎月の返済額を考えて計画的な利用をお奨めします。当然のことながら銀行のカードローンも含めて、最も融資金利が低い業者を選ぶことが肝要です。それらを勘案した上で無利息期間がある業者が有利な場合は、計画的なご利用をお奨めします。言うまでも無いことですが1～2ヶ月で全額返済できる場合は、1ヶ月の無利息期間が有る業者がトータルの金利では低くなることは間違いありません。

カードローン利息の計算方法

カードローン（キャッシング）は、急な出費や給料日前の金欠時に手軽に資金が手に入る便利なものですが、現在の超低金利の常識から考えると桁外れの高い金利であることも事実です。

そこで、カードローンやキャッシングの利用は計画的に行わなければなりませんが、その為には自分が借りる場合の金利や1ヶ月の利息の計算方法を把握しておく必要があります。現実には1ヶ月の返済額の大部分は利息の支払いに充当され、元本はなかなか減りません。逆に言えばそこが貸金業者の儲かる部分で、極論すれば、貸金業者は永久に元本は返済されずに利息の支払いを受け続けたい訳です。毎月きちんと返済しているカードローン（キャッシング）利用者の中で、その様に利息分だけを支払っている人も少なくないのです。毎月の利息分だけでも支払えば延滞にはならないからです。ですので、苦しくとも毎月の利息分に多少なりとも元本分を加えて返済することをお奨めします。

毎月の利息の計算方法は、融資金額×年利率×30÷365で求められます。例えば100万円借りて年利率20%の場合の1ヶ月の利息は、100万円×0.2×30÷365＝16,438円ですので、この場合は少なくとも毎月2万円は返済しないと元本はなかなか減りません。

キャッシング多重債務者の特徴

カードローンやキャッシングの多重債務者とは複数の金融機関や貸金業者からの借入が有って、毎月の返済額が本人の収入や財産では返済不能な状況に陥っている債務者を指します。いわゆる自転車操業の人達です。そして、例え借入総額が3社で100万円しかなくとも、本人の収入がゼロの場合は多重債務者と言えますし、借入総額が10社で1億円に達していても、年収4億円の人は多重債務者とは言えません。

金融庁の2008年の資料によりますと、無担保の銀行・信用金庫カードローンやクレジットのキャッシング、消費者金融会社などの貸金業者で借り入れの有る人は全国で約1,126万人も居るそうです。その1,126万人の内で過去に一度でも延滞の記録が残っている人は199万人も居るそうです。そして、その内の117万人が多重債務者の可能性が有るそうです。

この数字は金融庁が把握している数字ですから、実際の多重債務者の数字はもっと多いのではないでしょうか。金融庁が把握していない無登録の貸金業者やヤミ金業者から融資を受けている多重債務者や個人借り入れとは違う自営業者の多重債務者が多い筈だからです。多重債務者と聞くと、ルーズで自堕落な生活を送って借り入れが増えてしまった人をイメージしてしまいますが、実際は真面目で几帳面な性格の人が多いそうです。

カードローン審査で重視されるポイント

個人の信用情報データは、全国銀行個人信用情報センターなどの個人信用情報機関に時系列で記録されています。個人の過去のローン返済実績やクレジットカードの支払い実績などの全ての信用情報が、日々更新されて記録されています。

カードローン（キャッシング）の審査で重視されるポイントの1つ目は、この様な個人の過去の返済履歴と現在の他社借入の有無です。昨年6月の貸金業法の改正で融資金額の総量規制が導入され、年収の1/3を超える融資は認められなくなりました。そのため、まず、他社借入がチェックされ過去の返済に問題が無かったかが審査されることになります。

そして審査ポイントの2つ目は、現在の勤務状況と家族状況及び住宅状況が確認されることになります。現在の勤務先での在籍確認と勤続年数及び収入額が確認されます。また家族状況と住宅状況は、配偶者や同居家族の有無と現住所での居住状況が確認されます。例え、他社借入が全く無く、過去の返済履歴に問題が無くとも、風俗関係やパチンコ・ギャンブル関係など勤務先に問題が有ったり、勤続年数などの勤務実績に問題が有る場合は審査をパスできません。また、本人確認書類上の現住所での居住が確認できない場合も、同様に審査を通過することはできません。

カードローン（キャッシング）を金利で選ぶ

銀行カードローン（キャッシング）や消費者金融会社のカードローンで最も貸し倒れ比率が高い融資金額帯は、50万円～100万円と言われています。ということは、この融資金額帯が最も金利が高くなる訳です。銀行カードローンの場合は、融資の上限金額は500万円程度の銀行が多いですが、ローン金利は段階的に融資金額が多く成る程低くなっています。銀行カードローンで500万円の上限金額を獲得できる層の人は、年収も多く資産も持っている場合が多いため貸し倒れのリスクは低く、ローン金利は低くても採算が取れます。一方、消費者金融会社の融資金額50万円～100万円の層の人たちは、貸し倒れリスクが高いため、あらかじめ貸し倒れを計算して最も高いローン金利が適用されています。従って一般的にローン金利が低い順に並べると、銀行カードローン・信販・クレジット会社カードローン・消費者金融会社カードローン・一般貸金業者カードローンとなります。当然のことながら、審査の厳しさも同じ順番となります。また、融資の金額が多くなる程ローン金利は下がります。現在、3大メガバンクのカードローン金利は5%～14.6%程度で、信販・クレジット会社カードローン金利は銀行カードローン金利に0.1%～0.2%上乗せ金利となっています。更に、消費者金融会社の50万円～100万円のローン金利は18%～20%で上限金利の水準です。

学生カードローン（キャッシング）のポイント

学生専用のカードローン（キャッシング）は、学生ローン専門業者と一般業者の学生専用ローンを含めると様々な種類があります。というのも一般のカードローン（キャッシング）の場合は20歳以上という年齢制限を付けている業者が多いからです。学生ローンは高田馬場などの学生街で営業している一部の学生ローン専門業者は学生ローンそのもので利益を出しビジネスとしていますが、大手の消費者金融会社の戦略は社会人予備軍の学生を早くから自社の顧客として囲い込むことを主眼としています。大手の消費者金融会社にとっての優良顧客は、一流企業のビジネスマンと公務員です。一流企業のビジネスマンや公務員にカードローンで200～300万円を融資しても、返済不能になるリスクは低いからです。一流企業のビジネスマンや公務員は夫のポケットマネーの不足分をカードローンでキャッシングしていますが、彼らは家庭全体で見るとそれ以上の資産を持っているからです。そして、学生は一流企業のビジネスマンや公務員に成る確率が高い訳です。そして、学生専用カードローン（キャッシング）の特徴は比較的低い優遇金利が適用されていることと、融資の限度額が10万円～50万円と低く抑えられていることです。

カードローン（キャッシング）のブラックリスト

カードローン（キャッシング）会社にブラックリストが有ると実しやかに言われていますが、本当にブラックリストが存在するのでしょうか？実際にはその様なリストが有る訳ではありませんが、延滞が酷くなると銀行や貸金業界ではブラックリスト入りと呼んでいるのは事実です。延滞にも程度の差があります。カードローンの返済日やクレジットカードの引き落とし日に、勘違いで曜日を間違えて金額不足で引き落としができなかったり、僅かな金額不足で引き落としができなかった場合は翌日か翌々日に引き落とされますから延滞にはなりません。通常、金融機関にもよりますが、引き落とし日から数日～2週間程度遅れると延滞として個人信用情報機関に記録されます。その状態を特記事項と呼んでいます。金融機関によっては特記事項を異動情報や事故情報と呼ぶところもあります。そして、延滞の状態を61日（2ヶ月）以上継続すると事故扱いになります。この事故の状態を業界では俗にブラックリスト入りと呼んでいる様です。そして、それらの特記事項や事故情報は個人信用情報機関に記録され、5年～7年或いは長くて10年間は特記事項や事故情報は解除されません。従って、その間は銀行からの融資は勿論ですが、クレジットカードやカードローンでキャッシングすることはできません。それらを記録する個人信用情報機関には、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターや消費者金融会社系の全国信用情報センター連合会やクレジット・信販系の株式会社CICなどがあります。

PageTop