キャッシング,ランキング,比較

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事業者向けカードローン

一般的な個人向けカードローンやキャッシングの資金使途は自由ですが、事業用資金は個人向けカードローンの融資の対象とはなりません。しかし、中小企業の経営者や自営業者は仕入れ資金や従業員の給与、税金などの支払いのためのつなぎ資金や短期的な資金需要は常に旺盛です。

そこに事業者向けカードローンのニーズが有る訳ですが、現在、事業者向けカードローンには無担保無保証の事業者向けカードローンと不動産や有価証券担保による事業者向けカードローンがあります。この様な事業者向け無担保無保証のカードローンや不動産担保ローンは、殆どの銀行では扱っていませんが一部のネット銀行と、信販会社やクレジット会社や消費者金融会社及び一般貸金業者が事業者向けカードローンを扱っています。事業者向けカードローンは、会社名か代表者名で申込み、資金使途は事業用資金に限定されています。

また、事業者向けカードローンの取り扱い業者は、オリックスやオリエントコーポレーションなどの信販クレジット会社と消費者金融会社が多く、不動産担保付カードローンは住信SBIネット銀行が取り扱っているのが目立ちます。不動産担保付カードローンのそれ以外の取り扱い業者は消費者金融会社と一般貸金業者です。尚、無担保無保証の事業者向けカードローンと不動産担保付カードローンは、総量規制の対象とはなりません。

カードローンの無利息期間

カードローン（キャッシング）で最初の1ヶ月を無利息期間に設定している貸金業者には、消費者金融会社のプロミス・レイク・ポケットバンク・ノーローン（時期によっては無利息期間が無い場合もあります）などがあります。カードローン（キャッシング）の無利息期間とは文字通り利息がゼロの期間で、融資を受けて1ヶ月以内に元本全額を返済すれば利息は一切掛かりません。

しかし、現実的にはカードローン融資を受けた殆どの利用者は1ヶ月以内に全額返済することはできません。それどころか、大半のカードローン利用者は長く貸金業者と付き合い続けることになりますから、貸金業者から見ると例え1ヶ月分の利息をサービスしてもトータルで考えればビジネスとしての採算は十分に取れる訳です。

そこで、カードローン（キャッシング）を利用する場合は、最低限必要な金額と融資を受ける期間や毎月の返済額を考えて計画的な利用をお奨めします。当然のことながら銀行のカードローンも含めて、最も融資金利が低い業者を選ぶことが肝要です。それらを勘案した上で無利息期間がある業者が有利な場合は、計画的なご利用をお奨めします。言うまでも無いことですが1～2ヶ月で全額返済できる場合は、1ヶ月の無利息期間が有る業者がトータルの金利では低くなることは間違いありません。

カードローン利息の計算方法

カードローン（キャッシング）は、急な出費や給料日前の金欠時に手軽に資金が手に入る便利なものですが、現在の超低金利の常識から考えると桁外れの高い金利であることも事実です。

そこで、カードローンやキャッシングの利用は計画的に行わなければなりませんが、その為には自分が借りる場合の金利や1ヶ月の利息の計算方法を把握しておく必要があります。現実には1ヶ月の返済額の大部分は利息の支払いに充当され、元本はなかなか減りません。逆に言えばそこが貸金業者の儲かる部分で、極論すれば、貸金業者は永久に元本は返済されずに利息の支払いを受け続けたい訳です。毎月きちんと返済しているカードローン（キャッシング）利用者の中で、その様に利息分だけを支払っている人も少なくないのです。毎月の利息分だけでも支払えば延滞にはならないからです。ですので、苦しくとも毎月の利息分に多少なりとも元本分を加えて返済することをお奨めします。

毎月の利息の計算方法は、融資金額×年利率×30÷365で求められます。例えば100万円借りて年利率20%の場合の1ヶ月の利息は、100万円×0.2×30÷365＝16,438円ですので、この場合は少なくとも毎月2万円は返済しないと元本はなかなか減りません。

キャッシング多重債務者の特徴

カードローンやキャッシングの多重債務者とは複数の金融機関や貸金業者からの借入が有って、毎月の返済額が本人の収入や財産では返済不能な状況に陥っている債務者を指します。いわゆる自転車操業の人達です。そして、例え借入総額が3社で100万円しかなくとも、本人の収入がゼロの場合は多重債務者と言えますし、借入総額が10社で1億円に達していても、年収4億円の人は多重債務者とは言えません。

金融庁の2008年の資料によりますと、無担保の銀行・信用金庫カードローンやクレジットのキャッシング、消費者金融会社などの貸金業者で借り入れの有る人は全国で約1,126万人も居るそうです。その1,126万人の内で過去に一度でも延滞の記録が残っている人は199万人も居るそうです。そして、その内の117万人が多重債務者の可能性が有るそうです。

この数字は金融庁が把握している数字ですから、実際の多重債務者の数字はもっと多いのではないでしょうか。金融庁が把握していない無登録の貸金業者やヤミ金業者から融資を受けている多重債務者や個人借り入れとは違う自営業者の多重債務者が多い筈だからです。多重債務者と聞くと、ルーズで自堕落な生活を送って借り入れが増えてしまった人をイメージしてしまいますが、実際は真面目で几帳面な性格の人が多いそうです。

カードローン審査で重視されるポイント

個人の信用情報データは、全国銀行個人信用情報センターなどの個人信用情報機関に時系列で記録されています。個人の過去のローン返済実績やクレジットカードの支払い実績などの全ての信用情報が、日々更新されて記録されています。

カードローン（キャッシング）の審査で重視されるポイントの1つ目は、この様な個人の過去の返済履歴と現在の他社借入の有無です。昨年6月の貸金業法の改正で融資金額の総量規制が導入され、年収の1/3を超える融資は認められなくなりました。そのため、まず、他社借入がチェックされ過去の返済に問題が無かったかが審査されることになります。

そして審査ポイントの2つ目は、現在の勤務状況と家族状況及び住宅状況が確認されることになります。現在の勤務先での在籍確認と勤続年数及び収入額が確認されます。また家族状況と住宅状況は、配偶者や同居家族の有無と現住所での居住状況が確認されます。例え、他社借入が全く無く、過去の返済履歴に問題が無くとも、風俗関係やパチンコ・ギャンブル関係など勤務先に問題が有ったり、勤続年数などの勤務実績に問題が有る場合は審査をパスできません。また、本人確認書類上の現住所での居住が確認できない場合も、同様に審査を通過することはできません。

カードローン（キャッシング）を金利で選ぶ

銀行カードローン（キャッシング）や消費者金融会社のカードローンで最も貸し倒れ比率が高い融資金額帯は、50万円～100万円と言われています。ということは、この融資金額帯が最も金利が高くなる訳です。銀行カードローンの場合は、融資の上限金額は500万円程度の銀行が多いですが、ローン金利は段階的に融資金額が多く成る程低くなっています。銀行カードローンで500万円の上限金額を獲得できる層の人は、年収も多く資産も持っている場合が多いため貸し倒れのリスクは低く、ローン金利は低くても採算が取れます。一方、消費者金融会社の融資金額50万円～100万円の層の人たちは、貸し倒れリスクが高いため、あらかじめ貸し倒れを計算して最も高いローン金利が適用されています。従って一般的にローン金利が低い順に並べると、銀行カードローン・信販・クレジット会社カードローン・消費者金融会社カードローン・一般貸金業者カードローンとなります。当然のことながら、審査の厳しさも同じ順番となります。また、融資の金額が多くなる程ローン金利は下がります。現在、3大メガバンクのカードローン金利は5%～14.6%程度で、信販・クレジット会社カードローン金利は銀行カードローン金利に0.1%～0.2%上乗せ金利となっています。更に、消費者金融会社の50万円～100万円のローン金利は18%～20%で上限金利の水準です。

学生カードローン（キャッシング）のポイント

学生専用のカードローン（キャッシング）は、学生ローン専門業者と一般業者の学生専用ローンを含めると様々な種類があります。というのも一般のカードローン（キャッシング）の場合は20歳以上という年齢制限を付けている業者が多いからです。学生ローンは高田馬場などの学生街で営業している一部の学生ローン専門業者は学生ローンそのもので利益を出しビジネスとしていますが、大手の消費者金融会社の戦略は社会人予備軍の学生を早くから自社の顧客として囲い込むことを主眼としています。大手の消費者金融会社にとっての優良顧客は、一流企業のビジネスマンと公務員です。一流企業のビジネスマンや公務員にカードローンで200～300万円を融資しても、返済不能になるリスクは低いからです。一流企業のビジネスマンや公務員は夫のポケットマネーの不足分をカードローンでキャッシングしていますが、彼らは家庭全体で見るとそれ以上の資産を持っているからです。そして、学生は一流企業のビジネスマンや公務員に成る確率が高い訳です。そして、学生専用カードローン（キャッシング）の特徴は比較的低い優遇金利が適用されていることと、融資の限度額が10万円～50万円と低く抑えられていることです。

カードローン（キャッシング）のブラックリスト

カードローン（キャッシング）会社にブラックリストが有ると実しやかに言われていますが、本当にブラックリストが存在するのでしょうか？実際にはその様なリストが有る訳ではありませんが、延滞が酷くなると銀行や貸金業界ではブラックリスト入りと呼んでいるのは事実です。延滞にも程度の差があります。カードローンの返済日やクレジットカードの引き落とし日に、勘違いで曜日を間違えて金額不足で引き落としができなかったり、僅かな金額不足で引き落としができなかった場合は翌日か翌々日に引き落とされますから延滞にはなりません。通常、金融機関にもよりますが、引き落とし日から数日～2週間程度遅れると延滞として個人信用情報機関に記録されます。その状態を特記事項と呼んでいます。金融機関によっては特記事項を異動情報や事故情報と呼ぶところもあります。そして、延滞の状態を61日（2ヶ月）以上継続すると事故扱いになります。この事故の状態を業界では俗にブラックリスト入りと呼んでいる様です。そして、それらの特記事項や事故情報は個人信用情報機関に記録され、5年～7年或いは長くて10年間は特記事項や事故情報は解除されません。従って、その間は銀行からの融資は勿論ですが、クレジットカードやカードローンでキャッシングすることはできません。それらを記録する個人信用情報機関には、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターや消費者金融会社系の全国信用情報センター連合会やクレジット・信販系の株式会社CICなどがあります。

カードローン（キャッシング）の申込の流れ

カードローン（キャッシング）の申込の流れは2通りあります。まず、銀行や消費者金融会社の窓口で申込む場合は、窓口に準備されたカードローン申込書に必要事項を記入して署名捺印し窓口の担当者に提出します。次に、運転免許証やパスポート・健康保険証などの本人確認書類を提出して本人確認が済むと、源泉徴収票・所得証明書・給与明細票・確定申告書・住民税決定通知書などの前年の所得を証明する書類を提出します。早ければその日か翌日に自宅と勤務先に在籍確認の電話が入って在籍が確認され、個人信用情報機関への照会で問題なければ、直ぐに電話で融資決定と融資可能額が知らされます。その後、1週間～10日ほどで自宅にカードが郵送されます。また、パソコンやローン契約機から申込む場合は、画面の申込フォームに必要事項とメールアドレスを入力して送信します。業者は入力されたプロフィールで仮審査を行い、融資可能な場合は本人のメールアドレスにホームページのURLとパスワードが通知されます。本人がホームページで仮審査合格を確認している間に、自宅と勤務先に在籍確認の電話が入ります。次に、パソコンか契約機の画面から正式申込書類をプリントアウトか郵送で受取ります。その正式申込書類を郵送か契約機でFAXすれば手続は終了です。最短の場合、契約機からその場でカードを受け取って即ATMで融資が即日実行される場合もありますが、申込金額が100万円以内の場合に限られます。その他の場合は、カードが自宅に郵送されます。

カードローン（キャッシング）の融資限度額

カードローン（キャッシング）の融資限度額は業者によって様々ですが、1社当たりの上限金額は500万円～700万円です。但し、誰でもがこの上限金額の融資を受けられる訳ではありません。まず、昨年6月の貸金業法の改正によりまして、申込者の前年の年収の1/3以上の融資はできなくなりました。例えば前年の年収が900万円の方の場合は、融資限度額は300万円です。しかも、この融資限度額はクレジット会社カードローン・信販会社カードローン・消費者金融カードローン・一般貸金業者カードローンの合計額です。貸金業法でこれらの会社が規制されているからです。但し、貸金業法の規制を受けない銀行カードローンは別枠になります。従って、カードローン（キャッシング）の融資限度額は銀行カードローンの場合上限500万円で、別枠として信販・クレジット会社・消費者金融会社・一般貸金業者の融資限度額は前年の年収の1/3ということになります。但し、例え前年の年収が1億円の医者であっても、過去の返済実績に延滞やクレジットカードの未払い実績がある場合は個別に業者の判断で融資可能額が決められます。また、カードローンの担保として土地などの不動産や国債や株などの有価証券を担保に差し出した場合は、改正貸金業法の規制外で別枠に上限融資額が決められることになります。

カードローン（キャッシング）を選ぶポイント

カードローン（キャッシング）は、大別して4つの種類があります。

1つ目は銀行カードローンです。1口に銀行と言っても色々ですが、3大メガバンクを始めとして都市銀行・地方銀行・信託銀行・ネット銀行・外国銀行・信用金庫・信用組合・農林系金融機関などです。銀行カードローンの審査は最も厳しいですが、金利は他のカードローンやキャッシングよりも低く改正貸金業法の総量規制の規制外です。

2つ目は信販系カードローンで、信販会社やクレジット会社が行っているカードローンです。カードローンとしてクレジットカードとは別に発行している場合と、クレジットカードにキャッシング機能を付けた場合に分れます。審査は銀行カードローンの次に厳しく、金利は銀行カードローンの次に低い水準ですが、貸金業法の総量規制の対象となります。

3つ目は消費者金融会社のカードローンで、銀行傘下の消費者金融会社が行っているため銀行系カードローン等と呼ばれていますが、いわゆるサラ金です。審査は銀行や信販よりは甘く、即日融資や銀行カードローンの審査をパスできなかった顧客にも融資できる場合があります。その分金利は割高で、上限金利の年率20%かそれに近い金利です。

4つ目は銀行の傘下にない消費者金融会社や一般の貸金業者です。審査は更に甘くなりますが、金利は年率20%になります。また、延滞の時などの取立て方法が多少荒くなることは覚悟する必要があります。言うまでもありませんが、ここまでが借りても良い業者で審査が更に甘くてもヤミ金などに手を出すと取り返しの付かないことになります。

即日融資可能なカードローン（キャシング）

急に資金が必要になって即日融資を希望する場合は、まず、即日融資可能な業者を見つけておくことと、必要書類を事前に調べて準備しておくことです。どんなに信用力の有る人でも、証明する書類が無いと融資は実行されません。カードローン融資の申込に必要な書類は2つです。免許証・パスポート・健康保険証・住民基本台帳カード等の本人確認書類と所得を証明する書類です。所得を証明する書類は、源泉徴収票・所得証明書・給与明細票・確定申告書・住民税決定通知書等があります。

2010年6月の貸金業法の改正によりまして、100万円以上の限度額のカードローンを申込む場合には所得を証明する書類が必要になりました。また、個人の総借入残高が前年度の年収の1/3までしか、融資を受けられません。

そして、即日融資の手続で2つの書類の他に必要なものは、E-mailアドレスです。即日融資のカードローンの手続の場合、仮審査結果をE-mailで通知する業者が多いからです。仮審査結果をE-mailで知らせ、その後、正式書類に署名捺印すれば手続は終わりです。その場でカードが発行されて、直ぐにATMでキャッシングできます。

ローン・キャッシング残高総量規制の影響

2010年6月に貸金業法が改正されました。貸金業法とは、信販会社やクレジット会社などのノンバンクやサラ金と言われる消費者金融会社、及び一般貸金業者を規制する法律で、銀行や信用金庫は銀行法によって規制されていますから貸金業法の規制外です。

2010年6月の貸金業法改正の柱は、過剰貸付の抑制と貸出金利の引下げによる借入側の保護でした。具体的には、改正によってローン・キャッシング残高の総量規制が導入され、個人の総借入残高が年収の1/3を超えられないことと、貸出金利の上限が出資法の上限金利の年率29.2%から利息制限法の年率20%に引下げられました。

そのこと自体は勿論改悪ではありませんが、規制が急に強化され融資を受けられなくなった人達が規制外のヤミ金等に流れることが心配されます。尚、このローン・キャッシング残高の総量規制に含まれない融資は、不動産や自動車の購入のための融資や不動産や有価証券（株や国債）の担保融資等です。繰り返しになりますが、銀行・信用金庫のローン残高は総量規制には含まれません。

ローン（キャッシング）の種類

銀行ローンは大別すると2種類に分けられます。資金使途が決まっているローンと資金使途が自由なローンの2種類です。資金使途が決まっているローンは、住宅ローン・不動産ローン・マイカーローン・教育ローン・旅行ローン・リフォームローンなどです。一方、資金使途が自由なローンは銀行カードローンです。銀行カードローンは資金使途が自由な上に、契約限度額の範囲内であれば自由に資金を出し入れできます。

そして銀行カードローンの他に、貸金業法の規制を受けるクレジット・信販会社のクレジットカードのキャッシングがあります。今やクレジットカードの機能は、本来のショッピング機能よりもキャッシング機能が重要視されている感も有る程です。

そしてもう一つは、同じく貸金業法の規制下にある消費者金融会社のカードローンです。現在、消費者金融会社は大手銀行の傘下に入っていますから、銀行系カードローンなどと呼ばれています。

更に、大手銀行の系列ではない一般貸金業者のローンがあります。これらも一応カードローンと呼ばれていますが、ATMでお金を引き出せる訳ではありません。

そして、貸出金利は住宅ローンが最も低く、本文に登場した順番でローン金利は高くなり、一般貸金業者の金利が一番高くなっています。一方、審査の厳しさの順番も同様で、住宅ローンが一番厳しく一般貸金業者が最も借り易いことは言うまでも無いことです。更に、違法なヤミ金等は最も審査は簡単ですが、金利は最も高く法律上の上限金利である年率20%を超えている場合がありますから、注意が必要です。

キャッシングとローンの違い

最近、キャッシングとローンは同じ様な意味で使われていますが、元々は意味が違いました。元々キャッシングとは、何かの事情で一時的に資金が不足した時に一括返済を前提として小口資金を借りることを意味しました。

日本のクレジットカードの歴史を見てみますと、1960年に丸井が出した1回限りのクレジットカードが最初とされています。それまで丸井では割賦や月賦と呼んでいた販売形態を、クレジットと称したのが最初でした。その後、時を移さず丸井カードにキャッシング機能が付帯されました。最初のキャッシング枠は非常に少額でしたが、若いサラリーマンにとって給料前の金欠病には持って来いの対策で話題になりました。カードでキャッシングして、次のカード代金引き落とし日に一括返済するというパターンで、資金使途も自由だったからです。しかも、キャッシングという言葉の響きは、借金という暗いイメージとは別物でした。

一方ローンとはある程度まとまった資金を銀行等から長期的に借入て、毎月一定額を決められた日に返済するものです。そして、住宅ローンや自動車ローンや教育ローンの様に、資金使途は明確に決められています。ところが、この銀行ローンに銀行カードローンが登場して事情が変わってきました。銀行カードローンは資金使途が自由で、一括返済も長期分割返済もできるような仕組みになったからです。

現在では、キャッシングローンという言い方も登場して、益々、キャッシングとローンの違いは無くなっています。クレジットカードでキャッシングしてリボルビング払いを選択すれば、分割返済もできるからです。また、分割返済が前提の銀行カードローンも一括返済ができるからです。いずれにしても、手軽にクレジットカードや銀行カードを作れる時代になりましたが、10年国債の利率が年率1%前後の超低金利デフレ時代に於いて、キャッシングやカードローン金利は非常に高いということは言うまでもありませんし、金融機関にとっては最も利益率の高い商品であることも事実なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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